バイナリーオプションは国内？海外？

これからバイナリーオプションを始めるという方は利用する業者から選ばないといけないわけですが、バイナリーオプションには大きく分けて２つ、国内のバイナリーオプション業者と海外のバイナリーオプション業者が存在します。

お察しの通り、国内で運営が行われているバイナリーオプション業者と海外で運営が行われているバイナリーオプション業者なのですが、実際はどちらを使って取引をするほうが儲かるのでしょうか？ここでは国内と海外のバイナリーオプション業者の違いやそれぞれの特徴について簡単に解説していきたいと思います。

• 以下のページでは取扱通貨や口座開設、税金の違いについても比較しているので合わせてご確認ください。
  →国内と海外バイナリーオプション業者の違いを比較

国内バイナリーオプションの特徴

まずは国内のバイナリーオプションについてです。バイナリーオプションは元々海外で始まった取引ですが、一定の規制を設けて国内で提供を始めたのが国内バイナリーオプションです。

このあと海外業者の特徴と見比べてみてもらえるとわかりますが、海外のオープンスタンスの取引に比べ、若干取引の難易度が上がっている印象があります。しかし、難易度に比例して投資が成功した時の報酬は高く設定してあります。

国内業者の特徴

・取引時間 ： 2時間感覚
・取引ルール ： ラダーオプションを中心とした提供
・取引商品 ： 通過ペアのみ
・税金 ： 申告分離課税、3年の繰越が可能
・その他 ： 口座開設時に本人確認書類提出、知識テストの必要あり

以前まではそこまで厳しくなかった国内業者ですが、2013年の11月から新しく規制されたことにより更に取引条件が厳しくなった印象があります。「バイナリーオプションはギャンブル性が高い」と言う事で二者択一の取引は撤廃されたおかげで、複数ある選択肢からトレンドを予想するという玄人向けの投資となってしましました。

また、規制後はバイナリーオプションを始める方に、「どれだけバイナリーオプションや投資に対する知識があるのかをテストする知識確認テストが導入されており、用意されているテストをクリアしなければ取引を行う事ができません。

海外バイナリーオプションの特徴

一方海外の業者では殆どと言っていいほど規制や制限というものは設けられていません。勿論海外の業者という事で日本国内だけに提供を行っているわけではありませんので、日本語対応していない、使いづらいといったデメリットを抱えている業者も存在しますが、4大取引通貨に“円”が含まれてる事もあり日本語に対応している業者が多く存在します。

規制を受けた国内業者に比べると、取引幅や取引の自由性が非常に広いのが海外業者です。

海外業者の特徴

・取引時間 ： 最短1分。基本的に短時間取引
・取引ルール ： ハイ＆ロー、60セカンド、ワンタッチ、レンジ etc.
・取引商品 ： 通過ペア、株式、株価指数、商品
・税金 ： 総合課税
・その他 ： 出金時に本人確認書類提出の必要あり

海外業者の場合、短時間取引や二者択一の取引に対する規制がないため基本的に短時間で簡単な取引が行えます。しかし、国内の税金が申告分離課税なのに対し、海外だと総合課税扱いとされるため、損額が出た場合の3年間繰越などは利用できません。

また、海外業者の場合は当然海外の銀行を利用していることになりますので、国内銀行からの資金の送金、出金時の海外銀行の送金に少々時間がかかってしまうというデメリットも存在します。この入手金のシステムをきちんと把握していれば問題ないのですが、日本人トレーダーは入金、出金面に非常にシビアなので、そこに不満を持つトレーダーは国内業者を利用しているケースが多いです。

みんなが使っている業者は？

結論から言うと海外業者。1回の取引が2時間毎の国内業者では1日にできる取引の回数が限られてしまうため。いくら倍率が高いと言えど、コンスタンに取引回数を重ねられる海外業者のほうが効率よく稼げると言えます。

しかし海外業者は入金面や出金面が懸念される部分も持ち合わせているため、どうしても不安と言う方は国内の業者である程度の期間を目処に取引を行ったほうがいいです。少しでも出金面に力を入れている業者(ハイローオーストラリア)や高額出金の報告が確認されている業者(オプションビット)を利用することで海外業者間とのトラブルから避けるというのも一つの手段ですが、安心面や稼ぎやすさを総合的に見ると国内も海外も一長一短な面を持ち合わせているため、慎重に利用する業者を決めなければなりません。

出金トラブルは実際に存在するのか？

海外業者間とのトラブルでよく耳にする「出金に関するトラブル」は実際に存在するのだろうか。

実際に当サイト管理人が出金を行う際にトラブルに巻き込まれたことがないので、具体的な例を交えて話を進めることは難しいですが、よくインターネット上などで目にする「出金しようと思ったら口座が凍結されて出金できなかった」「出金が拒否された」という内容を目にする事があります。

情報のソースが不確かなものばかりでどこまで信用していいのかと迷う時が殆どですが、やはり業者の中には悪徳業者といわれる業者も存在するため、海外業者を利用していく中でそういった内容を無視するわけにはいきません。

出金トラブルの原因を推測

では、なにが原因でこういったトラブルに巻き込まれているのかを考えてみましょう。

上記でも述べた通り、私自信がトラブルに巻き込まれた経験がない為、実体験を元に記事を書いていくことはできません。しかし、海外業者を利用していくなかで注意しておかなければならない点、出金時の注意点は熟知しているつもりですので、それを元になぜ口座凍結や出金拒否といった自体になっているかを考えていきたいと思います。

口座凍結について

まずは口座凍結について。FXを経験された方なら利用していた方もいるかもしれない自動取引や取引ツールですが、海外のバイナリーオプション業者の場合、外部ツールを全面的に禁止している業者が殆どです。

ツールの利用を特定する機能などはないと思いますが、明らかに機械的な購入キャンセルなどが続く場合はツールの利用と判断されて口座凍結が行われ、その後の取引、出金が全て行えなくなります。

基本的には“禁止事項”や“アカウント凍結”という内容で規約などに掲載されているのですが、目を通していない方からすると「いきなり口座が凍結された」「通常通り取引をしていたのに出金できなくなった」といったケースに結びついてしまいます。

逆に業者側がツールを用意して提供を行っている業者も存在するので、全ての業者でツール自体が使えないという認識する必要はありませんが、最悪の場合資金の出金が行えなくなるため自動取引やその他の取引ツールを利用する際は十分に気をつけなければなりません。

勿論口座が凍結される要因というのはツールの利用に限ったことではありませんが、規約などは利用前にきちんと目を通しておく必要があり、禁止とされてる行為は把握しておく必要があるということ。口座が凍結された後で「知りませんでした」では遅いのです。

出金拒否について

次に出金拒否について。某ブログや動画放送でも出金拒否について騒がれていましたが、正直なところ情報元が不確かすぎるという点が共通しているくらいで、これといった出金拒否の要因がわかったという内容ではありませんでした。出金が拒否されるという内容にいついては口座凍結同様、多くの要因があるため一概にこれが原因で出金が拒否されると言う事は言えません。

出金が拒否される理由として挙げられるのが、
・出金希望額が出金可能額を超えている。
・出金時の提供情報が登録情報や入金情報と不一致である。
・ボーナス条件を満たしていない。
・出金情報が本人情報ではなく第三者の情報である。 etc.

多くの場合は出金の条件を満たしていないと言う場合が多いですが、ここで理解しておかなければならない事は出金が行えない要因はユーザー側にある場合もあるという事。

出金トラブルを避けるために

まずは出金に力を入れている業者、高額出金が確認されている業者を利用することが第一。安心できる業者を利用すると言う点でも、ここがしっかりしているのとしてないのでは雲泥の差があります。スムーズな出金が可能、安心して利用できる業者を参照。

あとは規約を十分に確認する必要があるという事でしょうか。入金、出金、ボーナス額の出金についてなど肝心なことも掲載されているため、しっかり内容を把握しておく必要があります。

また、海外業者は当然海外の銀行を経由して送金を行うため、着金までどうしても時間がかかってしまうという点がありますが、これは海外業者を利用しているのであれば理解しておかなければなりません。きちんと出金の仕組みを理解していないトレーダーほど、「出金渋り！」「出金要請しても全然着金しない！」と騒いでいる印象が強いです。

自動売買・取引ツールとは？

「自動売買」その名の通り、一定のプログラムやルールに従って取引を進行する方法。FXなどの取引で利用された方も多く居るかもしれませんが、こういった取引をシステムトレード(シストレ)とも言い、全ての取引を24時間自動的に行うという取引のやり方です。

メリットとしては常時取引画面に張り付く必要がありませんので、目を離していながらも取引が行えるという点。勿論必ず勝てる保証のあるツールではありませんので、自動取引を行ったからといって利益が確約されているわけでありませんが、取引チャンスを逃さない取引方法だとは言えます。

自動売買ツール以外にも「チャートツール」、「シグナルツール」などがあります。【バイナリーオプションおすすめツール】で詳しく紹介しているので参考にしてください。

バイナリーオプションで使えるの？

自動売買、取引ツールがどういったものか理解したところで、バイナリーオプションの取引においてこういったトレードが認められるかが問題。結論から言うと、業者によりけりで利用できる業者、利用できない業者とあります。

利用を禁じられている業者では自動売買やツールの利用が確認された場合、口座凍結などの恐れがありますので、仮に自動売買、ツールの利用の検討をされている方は事前に利用規約などで確認しておく必要があります。

※下記はスマートオプション利用規約内に掲載されてる自動取引についての項目

違法性はあるのか？

そもそも、こういったツールを利用して取引を行う事に違法性があるのか気になる方もいると思います。しかし、自動売買のプログラムやツール自体には違法性はありませんので大丈夫です。

つまり、利用は出来るがツールの利用が許可されている業者で利用しなければならないということ。

ただし、ほとんどの海外バイナリーオプション業者で自動売買ツールは禁止されている傾向が強いので、許可されている業者を探すのは難しいかもしれません。
また、こういった自動売買、ツールには金融商品取引法により登録義務と保証金納金制度があり、市販している自動売買ソフトの中には違法のものも多く存在するのが事実なので、あまり知識もなく利用して口座凍結されたという自体は避けなければなりません。

要は、ツールを利用するメリットと共にデメリットも存在すると言う事。こういったツールを利用して利益を得ている方々もいらっしゃるので、一概にツールの利用は控えたほうがいいとは言えませんが、利用する場合は事前にいくつかの事項を確認しておく必要がありそうです。

国内バイナリーと海外バイナリーの税金について

2012年度からFXなどの税制が大きく変わったのは投資家の方なら知っているかもしれませんが、今人気が上がってきているバイナリーオプション取引でも税金を支払わなければなりません。しかし、国内業者と海外業者では税金の仕組みが違いますので、その違いをしっかり把握しておく必要があります。

まず前提として、１年間(１月１日～１２月３１日）で２０万円以上の利益を出している場合は課税対象となり確定申告をする必要があります。これは国内業者も、海外業者も共通です。

国内バイナリーの税金いについて

まず、国内バイナリーオプション場合の税金は「申告分離課税」となります。

▼ＰＯＩＮＴ
１.申告分離課税(一律20.315％)
２.損失額の3年間繰越が可能
３.国内でFXなどを行っている場合は税金の相殺が可能

ＰＯＩＮＴ１　：　申告分離課税

国内でバイナリーオプションをやる場合は税率は一律20.351％となります。内訳は、所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％となっており、その分の税金を納めなければなりません。
※2013年1月1日から2037年12月31日(25年間)まで、所得税額15％に対し、2.1％の0.315%が加算されています。

ＰＯＩＮＴ２　：　3年間繰越可能

海外業者の税金との違いで一番違うのが損額が3年勘繰越が可能という点。

仮に今年100万円の損失がでた場合でも損失額を申告をしておく事で、来年200万円の利益が出たとしても今年の損額を差し引いた額に対しての税金を納めればいいという事になります。

≪例≫
2014年　→　－100万円
2015年　→　＋200万円
2015年に支払う税金は200万円から2014年の損額100万円を差し引いた100万円に対する税金だけでよい。

損失分を申告していなければいくら前年度損失がでていようと繰越は使えなくなりますので、損失がでている場合でも必ず確定申告を行うようにしなければなりません。

ＰＯＩＮＴ３　：　相殺が可能

国内でＦＸなどを利用している場合で、バイナリーオプションでは100万円の利益が出たけど、ＦＸでは100万円の損額でたいう場合は利益と損額の相殺が行えます。この場合±0となりますので、いくらバイナリーオプションで100万円の利益を出しても税金を納める必要はありません。

※但し、海外業者で得た利益や損額と相殺することはできません。国内で100万円損額がでて、海外で100万円の利益が出た場合、海外分の100万円に対する税金を納める必要があります。

海外バイナリーの税金いについて

海外のバイナリーオプションの税金は「 雑所得（総合課税）」となります。

▼ＰＯＩＮＴ
１. 雑所得（総合課税）
２.繰越、相殺が不可

ＰＯＩＮＴ１　：　雑所得（総合課税）

海外の場合は国内と違い、雑所得（総合課税）となる部分です。課税される所得金額が利益によって異なるため、利益が大きいほど収める税金の金額も必然的に高くなるというわけです。

国税庁「所得税の税率」

ＰＯＩＮＴ１　：　繰越、相殺が不可

また、国内業者のときと違い海外業者間であっても損失と利益の繰越や相殺といった事ができません。

一見国内のほうが税金面はよく見えますが、一律20％近くの税率がかかるため695万円以下の利益であれば海外の税金のほうが安いと言う事になります。一長一短な面を考えると、どちらの業者を使ってもさほど変わらない気もしますね。

確定申告の書き方・ダウンロード

年間で利益が２０万円以下なら申告しなくても問題ありません。
※年間の給与収入額が２０００万円を超えている方は２０万円以下でも申告しなければなりません。

確定申告のダウンロードはこちら(国税庁リンク)

確定申告の出し方

確定申告の提出方法は、税務署で確定申告作成を行い提出、用紙をダウンロードして記入後に郵送、e-Tax（電子申告）などがあります。ご自分に合った方法で提出されてください。