09/07為替と今後の景気動向 中国経済は今後5年は低調

今日一番景気への影響があるであろう発言が中国財務省がG20の財務相・中央銀行総裁会議での発言でしょう。少なくとも5年、長くて10年は低成長を続け苦しい時期になるとの事です。しかしながらこの見積もりは果たして正解に近いのか、日本の場合はアベノミクスまで約20年、経済の不安を抱えていました。

アベノミクスの効果についても問われていますが、20年全く変わらなかった流れを変えただけでも、相当な効果があったのではないかと考えています。逆に言うのなら一市民までその効果がくるのに20年間の経済の膿を出しきってからと言う事になるのではないでしょうか。

話はそれましたが、日本のようにしっかりとした対策を取らなければ回復の兆候は現れないはずです。そうなると気をつけなくてはいけないのは軍事面での行動でしょう。安保改正を進めているのは隣国のそういった動きを懸念して早めているのではないかと考えられています。次の米大統領候補であるトランプ氏は、安保法案は不平等だと言っていますし、なによりも日本の自衛隊の数を考えると西側、南側の離島を全て守ることが出来る規模はありません。そうなると、米軍との共同防衛と言う形になるのです。

安保法案の同盟国が攻撃された場合に自衛隊を出すと言うのは米国に不平等感を与えずに防衛の際に力を入れてもらうと言う意味では必要なのかもしれません。戦争法案と言われていますが、戦争をする、徴兵をするとはどこにも書かれていませんし。憲法9条は日本国内の憲法であり、世界で有効な法律ではありません。

そしてこうした不安は必ず経済に影響を与えるので注意しておきましょう。言い方は悪いですが狙い目と考えることもできます。

中国経済の動向は？

株価下落の際に見せた直接的な介入はこれからも多くなるのではないでしょうか。実体経済がまだまだ追いついていないと言うのが発覚した以上は、国が支えるしかないのが事実です。中国の経済指標には今後注目が必要で、アジアだけでなく世界的な影響を及ぼす可能性が高いことを示唆しています。

不動産のへの投資の失敗、そして工業製品の売れ残りなど日本のバブル崩壊を思い起こさせるような出来事が多く起こっており、ついにこの時がきたのか？と考える事もできるでしょう。しかしながら、中国も株価の暴騰には気がついていたでしょうし、日本のバブルの二の鉄は踏まないと、前々から宣言していただけに、なんらかの対策があるのではないか？と考える事もできます。

ここが難しいところで、中国は体質的に内情が分かり難く、どこまでが真実でどこまでが偽りなのかがわからないと言うのが本音です。

中国の対外政策は景気からくるものだったのか？

一番気になる部分は、去年、今年にかけての強硬な外交でしょう。南シナ海等でのフィリピンへの強硬な対外政策も国内の経済悪化を危惧して、国民の情勢を抑えるため、または意識を反らせるのデモンストレーションだった可能性もあります。

こういったところの判断が難しいのが情報の少ない国たる所以でしょう。しかしながら、中国にはまだまだ、マンパワーと言う武器があります。人口はやはり力です。多くなりすぎると食料面で困ることも多くなります。更に中国には日本よりも怖い高齢化時代が待っていてます。一人っ子政策の導入から、極端に出生率が減少したので、歪すぎるピラミットを形成しているのです。

将来的に経済を支えることができるのか？と言う疑問はありますが、それでも人口の多さというのは考えられないくらいの力があります。簡単には倒れないのが中国だと考えてもいいでしょう。

今日の為替予測

週明けの月曜は、株価に注目しておきましょう。中国の景気の不振も存在感があり、どう影響してくるのかとを観察しなくてはいけませんが、やはりトレンドを狙うことになるでしょう。上げ下げの激しい相場になるような状況ではあるので、株価をしっかりとみつつ流れに合わせて投資をするのがいいでしょう。

中長期のバイナリーオプションでの取引もいいですが、やはり短期の取引で動いたのを見てから投資をしていくというのが動きの激しい日の投資は様子をみる形になりそうです。