大学生は注意！103万円バイナリーオプションで稼ぐと扶養でいられない

大学生ながらにバイナリーオプションで利益を出しているあなた。このまま利益を出し続けた場合、税金がかかってくることに対して不安ですよね。

バイナリーオプションで得た利益に対してかかる税金や、扶養から外れて確定申告をするタイミングは、年収に対して決まっています。

本記事を最後まで読むことで、国内・海外の業者別にかかる税金について、扶養内でいられるか、等の悩みが解決してこれからも不安なくバイナリーオプションをやることができます。

バイナリーオプションで扶養が外れるタイミング

それではまず扶養が外れる条件についてです。結論から言いますと「年収が103万円を超えてしまったら」学生であっても扶養が外れてしまうことになります。

扶養に入っていることで、納税者の負担を減らせる扶養控除を受ける事ができます。しかし年収が基準の103万円を超えてしまうと、不要に入れないのであなた自身で税金を納める必要が出てきます。

また、勤労学生控除が受けられると年収130万円まで控除額として計算されますので、税金がかからない枠が広がります。しかしいずれにしても、年収103万円を超えた時点で扶養からは外れることになりますので、注意が必要です。

確定申告の際に間違えて扶養内と思って計算してしまうと、確定申告のやり直しになってしまいますので、103万円のラインだけは覚えておきましょう。

バイナリーオプションでも確定申告が必要になる

次に確定申告が必要になる人についてです。
確定申告は基礎控除額である48万円を引いたとしても、所得がプラスになる場合は必要になってきます。これはあなた自身の合計所得の金額によって、控除される金額が変わってきますので、注意が必要です。

しかし確定申告が不必要な場合もあります。それは自動で源泉徴収される特別口座を利用している場合や、積み立てNISAの場合は非課税投資になりますので、確定申告は必要ありません。もし仮に扶養内に入っている場合は、扶養控除が適用されますので103万円までは税金を払う義務がありません。そのため扶養内で稼ぎたいと言う人が多いと言うわけです。

つまり、103万円を超えて扶養が外れてしまった場合は、控除額を差し引いた額に対して税金がかかることになりますので、確定申告をする義務が出てくることになります。

バイナリーオプションで103万円以上稼ぐのに申告しなかった場合

ここには注意してもらいたいのですが、確定申告が必要にもかかわらず、支払いをしなかった場合は罰則が発生します。

• ・本来納めるべき税金に対して、最大20％の無申告課税がかかる
• ・本来納めるべき税金に対して、最大14.6％の延滞税がかかる
• ・青色申告特別控除の額が65万円から10万円に下がる
• ・2年連続で忘れると、青色申告の承認が取り消される

この4つが罰則として受ける必要があります。

難しく感じるかもしれませんが噛み砕いて言い直しますと、「本来納める必要のない税金を納めることになる」「青色申告特別控除が10万円になる・2年連続で忘れると承認が取り消される」と言うことです。

業者別バイナリーオプションの利益にかかる税金について

では国内・海外の業者別に、どのように税金がかかってくるのかをみていきましょう。

国内バイナリーオプションのにかかる税金

扶養が外れ確定申告が必要になってくるのは、利益が103万円を超えてからです。ここは先程までの説明でわかっているかと思いますが、念の為お伝えします。そして国内業者を利用している場合は、申告分離課税という制度が適用されます。これはバイナリーオプションで得た収入と、その他の収入を別々で計算する方法です。

例えばバイトの給料がある場合は、その給料分の所得を合わせて計算してはいけないことになります。従って、バイナリーオプションのみである場合は、一律して20.315％の税率がかかってくることになります。

このバイナリーオプションで利益が出た場合の税金は20.315％ですが、実はいくら利益が出たとしても増えることはありません。税率の内訳は[所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％]となっており、その分の税金を納めます。

このように国内業者でのバイナリーオプションで得た利益については、申告分離課税という優遇された税制度があります。

またこの他にも、3年間の損失繰越が可能であったり、他の金融商品との損益を通算させることもできるのです。例えば損失繰越は過去2年で100万円の損失が出て、3年目で50万円の利益が出たとしても、損失が繰り越されるため、利益分が相殺され税金がかかることはありません。

国内のバイナリーオプション業者で利益を出した場合は、税金に対して優遇されています。しかしこの待遇を得るためには、正しく確定申告をする必要があることを覚えておきましょう。

確定申告の方法も含め詳しくは【バイナリーオプションの税金について】のページにてご確認下さい。

海外バイナリーオプションにかかる税金

次に海外業者の場合ですが、不要内でいられなくなる条件と確定申告が必要になる103万円のラインは、国内バイナリーオプションと同じです。

そして海外バイナリーオプションの場合は総合課税という税制度になりますので、利益が出るほど税率が上がっていきます。所得金額に対する税率と控除金額については、以下の表をご覧ください。

このように海外業者を利用している場合は、他の所得と合算して計算される仕組みになっています。つまり海外業者を利用している場合は、累進課税制度が適用されています。

ここで注意が必要になります。海外バイナリーオプションを利用している場合は、3年間の損失繰越と他の金融商品との損益通算をすることができません。そして仮に損失が出たとしても、その損失分が税金対象額から控除されることもありません。

海外業者は国内業者と税金の仕組みが大きく違っていますので、注意が必要です。特に国内バイナリーオプションでは受けられていた制度は、海外バイナリーオプションでは使えないことの他に、そもそも税率が大きく変わっていますので、勘違いしていたで済まさないようにしましょう。

海外で得た利益に対しての税金も確定申告をすることで、納めることができますので忘れずに行いましょう。

扶養内でバイナリーオプションをやるには

前述にもありますが、扶養内でバイナリーオプションをやる場合は、年間の収入を103万円に達することがないようにやる必要があります。

またもし超えてしまっても、勤労学生控除を使えば130万円までは税金の控除がされます。これはあくまであなた自身が支払う税金の控除になりますので、今まで扶養控除を受けていた納税者には税金の負担が増えてしまいます。

この点についても家庭内に報告するべき必要があるので、収入が103万円を超えるようであれば報告するようにしましょう。

このように、扶養内でバイナリーオプションをやる場合は利益の出し過ぎには注意が必要になります。今まで以上の利益を出そうとするのであれば、自分で確定申告をするようになりますが、扶養内から抜けることが必要になります。

まとめ

大学生とはいえ利益を出していくと確定申告をして税金を納める必要があります。基準についてはしっかり把握して、扶養内でいられるかどうか確認しておく必要がありますね。

また税金の支払いが必要な場合は、確定申告をしなければいけませんので、忘れずに行いましょう。

最後に、国内業者と海外業者では税金に対する仕組みそのものが違いますので、自分が取り組んでいるものがどちらかを知ることが必要です。間違えていると損をすることにもつながりますので、この記事を参考に確認してみてください。