中国経済の余波が非常に大きくなってしまっていますが、日本、もしくはアメリカ指標でいい結果をだしても中国国内の景気が良くなるとは思えませんし、投資家もそう考えるでしょう。実際に中国は前年とくらべて10兆円以上の外貨が減ったと発表しています。これは間違いなく海外の投資家の中国離れがあったと考える事も簡単です。

しかしながら中国は経済対策ではなく、オリンピックを、そして戦勝記念日に大きく資金を使ってしまっているのも事実なのでしょう。経済対策が少し後手になってしまっている中国経済でありますが、日本と同じ事は繰り返さない、つまりはバブルの崩壊は起こさないと言っていましたが、どうなるのかは見ておかなくてはいけませんね。

日本の株価も思わぬ影響で下がってきていますが、また株を買うチャンスかもしれないと考える事もできるのでしっかりとチャンスは伺ったほうがいいでしょう。株の場合はその会社が倒産しない限りは0になる事はないので凍結株にならないようにしっかりと考えておきましょう。

前日の日経平均の暴落は予想された

先日のG20の発表で、この展開はある程度予想された方も多かったのではないでしょうか。株価を狙う人も為替を狙う人も十分に取引ができた可能性があります。アメリカ、ヨーロッパ市場も十分に荒れる可能性もありましたし狙い目ではありましたが、少し怖い相場でもあったと言えるでしょう。

明らかな円高傾向というのもある意味仕方ありません。アベノミクスの効果を体感する前に中国からの影響を大きく受けたのは政府にとっても国にとっても影響は大きいかもしれませんね。

間違いなく大企業からではありますが、景気はいい方向へ向かっていたのは確かです。浸透が遅そいと考える人が出るのも当然です。原油安によりインフレ率こそ低下してしまいましたが、ある意味上手く行きそうだった矢先の中国株暴落に釣られて日本株も下落。経済の難しいところと言えるでしょう。

実体経済がしっかりとしていれば、しっかりと反発することも多いので日経平均をみつつ反発するかどうかを考えてみるのがいいのではないでしょうか。

今日の為替予測

中国のリスク回避が一服して円高傾向にあった為替も円安へ、なによりも日経平均の大幅反発は非常に大きな意味があるでしょう。実体経済がある程度しっかりしていると自然な反発は起こり得るものなのでしっかりと日経平均をみつつ取引をしていきましょう。

問題点を考えるとするのなら、ヨーロッパ、アメリカ市場が開場した時にこの流れが継続するかどうかではないかと考えます。予測も必要ですが、実際に動きを見て判断する事も十分に可能ではあるので、しっかりと確認しつつ取引をしてみましょう。

今日一番景気への影響があるであろう発言が中国財務省がG20の財務相・中央銀行総裁会議での発言でしょう。少なくとも5年、長くて10年は低成長を続け苦しい時期になるとの事です。しかしながらこの見積もりは果たして正解に近いのか、日本の場合はアベノミクスまで約20年、経済の不安を抱えていました。

アベノミクスの効果についても問われていますが、20年全く変わらなかった流れを変えただけでも、相当な効果があったのではないかと考えています。逆に言うのなら一市民までその効果がくるのに20年間の経済の膿を出しきってからと言う事になるのではないでしょうか。

話はそれましたが、日本のようにしっかりとした対策を取らなければ回復の兆候は現れないはずです。そうなると気をつけなくてはいけないのは軍事面での行動でしょう。安保改正を進めているのは隣国のそういった動きを懸念して早めているのではないかと考えられています。次の米大統領候補であるトランプ氏は、安保法案は不平等だと言っていますし、なによりも日本の自衛隊の数を考えると西側、南側の離島を全て守ることが出来る規模はありません。そうなると、米軍との共同防衛と言う形になるのです。

安保法案の同盟国が攻撃された場合に自衛隊を出すと言うのは米国に不平等感を与えずに防衛の際に力を入れてもらうと言う意味では必要なのかもしれません。戦争法案と言われていますが、戦争をする、徴兵をするとはどこにも書かれていませんし。憲法9条は日本国内の憲法であり、世界で有効な法律ではありません。

そしてこうした不安は必ず経済に影響を与えるので注意しておきましょう。言い方は悪いですが狙い目と考えることもできます。

中国経済の動向は？

株価下落の際に見せた直接的な介入はこれからも多くなるのではないでしょうか。実体経済がまだまだ追いついていないと言うのが発覚した以上は、国が支えるしかないのが事実です。中国の経済指標には今後注目が必要で、アジアだけでなく世界的な影響を及ぼす可能性が高いことを示唆しています。

不動産のへの投資の失敗、そして工業製品の売れ残りなど日本のバブル崩壊を思い起こさせるような出来事が多く起こっており、ついにこの時がきたのか？と考える事もできるでしょう。しかしながら、中国も株価の暴騰には気がついていたでしょうし、日本のバブルの二の鉄は踏まないと、前々から宣言していただけに、なんらかの対策があるのではないか？と考える事もできます。

ここが難しいところで、中国は体質的に内情が分かり難く、どこまでが真実でどこまでが偽りなのかがわからないと言うのが本音です。

中国の対外政策は景気からくるものだったのか？

一番気になる部分は、去年、今年にかけての強硬な外交でしょう。南シナ海等でのフィリピンへの強硬な対外政策も国内の経済悪化を危惧して、国民の情勢を抑えるため、または意識を反らせるのデモンストレーションだった可能性もあります。

こういったところの判断が難しいのが情報の少ない国たる所以でしょう。しかしながら、中国にはまだまだ、マンパワーと言う武器があります。人口はやはり力です。多くなりすぎると食料面で困ることも多くなります。更に中国には日本よりも怖い高齢化時代が待っていてます。一人っ子政策の導入から、極端に出生率が減少したので、歪すぎるピラミットを形成しているのです。

将来的に経済を支えることができるのか？と言う疑問はありますが、それでも人口の多さというのは考えられないくらいの力があります。簡単には倒れないのが中国だと考えてもいいでしょう。

今日の為替予測

週明けの月曜は、株価に注目しておきましょう。中国の景気の不振も存在感があり、どう影響してくるのかとを観察しなくてはいけませんが、やはりトレンドを狙うことになるでしょう。上げ下げの激しい相場になるような状況ではあるので、株価をしっかりとみつつ流れに合わせて投資をするのがいいでしょう。

中長期のバイナリーオプションでの取引もいいですが、やはり短期の取引で動いたのを見てから投資をしていくというのが動きの激しい日の投資は様子をみる形になりそうです。

円にとって日経平均の反発は非常に重要な円安要因になるでしょう。しかしながら、あまり大きな動きが感じられないこともあります。その場合に考えなくてはいけないのは、他国からの影響です。今年は非常に大きな影響を受けていると言っても過言ではありません。記憶に残っているのはギリシャショックです。大統領の交代など、危機的な状況が続いていた事も影響して、主にユーロそして港湾地域を買い取ろうとしていた中国への影響もありました。

そして一番記憶に新しいのが中国株価の影響です。3％から4％にも昇る下落を繰り返し引き起こし、さらには株価に直接政府が介入するという禁じ手を繰り出してきました。中国の市場には力がないというのを決定付けた一手だったと考えられます。

アジア諸国は中国の影響を受け株価が大きく下落。外部の影響力のすごさ。特に中国の凄さを実感したので
はないかと感じます。やはり人口そしていくら経済成長が落ちたとは言え大国には変わりないというのを改めて感じる出来事でした。

米ADP雇用統計の考え方は？

※画像はYAHOOファイナンスのものを利用させて頂いております。

昨日発表された米指標のADP雇用統計は通常の雇用統計とどう違うのかを考えてみましょう。まず、ADP雇用統計は米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP（Automatic Data Processing社）が算出・公表する雇用に関する指標である事を知っておかなくてはいけません。

国が発表するものではないので信頼度が高くないと言うよりも、後に発表される米雇用統計の先行指標として重要と考えられる事が多いです。考え方としては来る雇用統計に対する予想がしやすくなります。中長期のバイナリーオプション取引をするのなら雇用統計の2日前に発表される、米ADP雇用統計は非常に良い指標だと考えられますね。

今日の為替予測

日経平均の下げも一段落の可能性も。まだまだ予断を許すような状況ではありませんが、一安心といったところでしょうか。欧米の株価にも注意しならがら動きをみてみるのもいいかもしれませんね。

ドル/円の傾向としては円安の傾向はあるでしょうが、反発を繰り返しながらの円安となるのではないかと考えています。反発のタイミングをしっかりと見つつ取引をしていくのがいいでしょう。

ここ数ヶ月で何度も何度もお話をさせて頂いているので分かる方も多いのではないかと思いますが、中国が震源地と言っても過言ではありません。中国株の問題は今に始まったことではないですし、中国株が下がればアジア株の殆どが下がるという悪循環になっています。影響を受けているのは日本だけでなく韓国が一番先行きが見えていない可能性があります。

輸出も輸入も中国寄りの政策をとっていただけにただでさえ景気がよくない韓国に追い打ちを掛けています。特に経済成長は破綻寸前だったギリシャよりも低く、見通しが立たない状況であると言えるでしょう。

中国株よりも日本株が値下がり？

※画像はYAHOOファイナンスのものを利用しています。

中国株よりも日本株が値下がりするのはより流動性があるからだと考えられています。だからこそ上がるときの値上がりも大きい事が言えるのですが、今回は先を見越した下げであると判断されています。今日の欧米の市場でも間違いなく株価の下落がみられるでしょうし、なによりも先行きが不安すぎます。

事の発端は中国であるのは間違いありませんが、中国はそれを認めないでしょうし、今後も指標の結果が悪い状態が続くことが予測されるので株安の可能性は高くなってきそうです。

話が少しそれてしまいましたが、中国株の代替品として流動性がより高い日本株が売られたと言うこともあるでしょう。更に中国は株の売買を禁止にする措置をとったりとむちゃくちゃなやり方をしているので、売却する前に凍結株となってしまったものも幾分かあるのでしょう。

良くない米指標

中国が震源と考えるのは当然として、アメリカもあまりいい傾向とはいえません。経済指標が不調で利上げに踏みきれていない部分はありますし、なによりも結果が良くないというのが株安の歯止めを効かなくしていると考えられない事もありません。

中国が要因とは考えられますが、他の国の影響が少なくともある事を覚えておき、情報を集めるようにしておくと対応がしやすくなります。

今日の為替予測

本日も米経済指標である、8月 ＡＤＰ雇用統計 [前月比]の発表があるのでそちらに注視しておくのが正解ではないかと考えます。何よりも相場の動きが激しくなかなか狙いを絞ることができません。米経済指標もいい時と悪い時があるようでなかなか狙いを絞ることができませんが、短期のバイナリーオプションで狙ってみるのも面白いかもしれません。

ポイントとしてはしっかりとトレンドが発生した場合は、発生を見てから取引をする事が大事になってくるのでしっかりと取引をして見ることから始めてみましょう。それが利益に繋がるかもしれませんよ！