NISA対象商品、対象外商品とは?
対象商品
上場している株式
上場している株式とは東京証券取引所などの証券取引所で売買されている株式。一般的に購入できる購入可能な株式は上場している企業の株が殆どを占めるため、普通に「株」と認識しておいて問題ありません。
株式投資信託等
証券会社や銀行などに申込み金を払い、投資の専門家に自分に代わって資金を運用してもらうスタイルを投信信託(ファンド)といいます。NISAでは、海外の法令や規則に基づいて設立された外国籍の株式投資信託も含まれているので、ほぼすべての投資信託が含まれると考えて問題ありません。
株式ファンド、バランスファンド、債券ファンド、などその他にも多数存在します。
ETF(上場投資信託)
これは投資信託の一種。ただ、通常の投資信託のように購入するだけではないのが特徴。受益証券を通じて株式投資と同様に証券取引所で売買できる商品なのです。
REIT(不動産投資信託)
これも投資信託の一種。名前に「不動産」と入っているので判りやすいともいますが、不動産を運用するための投資信託です。こちらも株式投資と同様に証券取引所で売買が可能。日本のREITはJ-REITとも呼ばれているので、覚えておきましょう。
対象外商品
基本的に上記のもの意外は対象外となると考えておきましょう。対象外として挙げられるのは、外国株式、外国株式投資信託、信用取引の差金決済、「株式るいとう」による取引、CB(転換社債型新株予約権付社債、株券貸借取引、東海東京SMA口座での取引などがあります。
人気の為替取引、FXやバイナリーオプションも対象外
NISAとは元々長期的な低額で取引をやってもらおうという魂胆で作られた制度のためバイナリーオプションには向かないというのもありますが、上記の上場株式や投資信託に含まれないためFXなども対象外となっています。
そのため、国内でバイナリーオプションをやるのが少し勿体無い気もしますね。問題は海外のバイナリーオプションと、NISA口座を使った上場株式、投資信託だとどちらがいいのかという事。一概には言えないですが、長期的な取引のNISAのリスクヘッジをバイナリーオプションで行うというのが最も有効な投資方法でないでしょうか。
その理由としては、NISA口座は一度売却後、再度非課税枠を利用することができないため。これは必然的に長期的に「ある程度口座に資金を保有しておかなければならなくなる。」という事になるからです。