海外バイナリーにに金融庁から警告。安全なの？

金融庁からの警告があったというのは事実です。「投資資金を外に流すな」という意図が見え隠れする警告ではないかと思います。知ってる方もいらっしゃるとは思いますが警告が出ているのは、ほとんどの海外業者です。

海外にある業者に日本の金融庁の警告は意味があるのか

基本的に金融庁が効力を発揮できるのは国内の企業のみなので海外の業者に、警告事態は意味がありません。いわば国民への注意喚起とパフォーマンスの意味合いが強かったのではないでしょうか。金融庁も警告が意味をなさないのは理解しているのでそういった意味で出したのではないかと考えます。

どうして金融庁は海外業者を嫌がるのか

1番の理由としては投資資金の海外への流出が問題視されているからではないかと思います。じゃあ国内業者に規制をしなければよかったのでは？と思わなくもないですが、1番の理由はそこだと思います。

国内ではNISAに代表されるように国内の株への投資を重視しています。景気回復にも関係してくることなので大事にすべきところなので自然な流れと言えます。

海外業者はどうして日本の金融庁の許可をとらないのか

まずは下記を御覧ください。金融庁のホームページを抜粋しています。

悪質なファンド業者（適格機関投資家等特例業者）にご注意ください！

○通常、ファンド業務（ファンドの運用や販売勧誘）を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、適格機関投資家等特例業者（いわゆるプロ向けファンド業者）は、金融商品取引法第63条に基づく届出のみでファンド業務が行うことができ、基本的にはいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。

○ただし、金融庁（財務局）が上記届出を受理したことをもって、金融庁（財務局）が適格機関投資家等特例業者の信頼性を保証するものではありません。したがって、届出を行っている適格機関投資家等特例業者と取引を行う場合であっても、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要です。

○最近、悪質な届出業者が運用・販売するファンドによる投資者被害が多発しています。金融庁(財務局)では、登録を受けることなく、適格機関投資家等特例業務の範囲を超えてその業務を行う適格機関投資家等特例業者や、虚偽の告知等を行った適格機関投資家等特例業者に対して警告書の発出を行っていますので、ご注意ください。警告を行った者の名称等は、こちらをご覧下さい。

許可があるからと言って信頼性があるわけではなく、最終的には利用者が責任をもってください。と言う風に感じます。

海外業者が金融庁の許可を取らないのはペイアウト率といつでも取引出来るというバイナリーの利点が失われるからそれと、現地での許可がある業者が多いからです。バイナリーは国によっては許可がいらないところもあるので許可なしで取り扱っている業者もあります。

海外ではそれだけ投資に対しての自由度が高いと言えます。日本人が投資でなく貯金に走るのは文化的にという面もあるでしょうが、1番は自由度の低さではないかと思います。

海外業者は安全なの？

完全に無許可なところは危ないと言ってもいいかもしれません。ただしそれぞれの国からの許可を得ている業者については過剰に心配をする必要はないのではないかと思います。国内の業者でも必要なことですがしっかりと選ぶことが大事だと思います。

国内でも安全ではない企業がありますし絶対に安全とは言い切れませんが、安心できる業者はいくつか存在すると思います。

安全の基準を考える

何をもって「安全」と言うのかが大事になるのではないでしょうか。

• ◯規模や動いている投資家の数で考えるなら　24オプション　スマートオプション
• ◯出金の速さとしやすさ、賠償責任保険など安心感のある　ハイローオーストラリア

基準が少ないかもしれませんが、安全の基準を考えるといわゆる大手という形になります。使う側がどの不安があるかによって使う業者を選んだ方がいいのではないかと思います。後は自分の投資スタイルに合った業者をなるべく選ぶようするといいでしょう。利益を出して出金をしないと意味がありませんしね。

安全面も考えた上でチャレンジしてみるのが1番です！