経済成長率（ＧＤＰ）

国内で算出された付加価値を示すもの。アメリカでは商務省経済分析局（BEA）が発表します。発表時期は【４月・７月・１０月・１月】です。抑えるべき点として、経済全体の動きを総合的に判断出来る点に尽きる。中長期的な景気動向を確認出来る為、先を予測しやすい。ＧＤＰの成長率が高ければ通貨価値が上がる為、成長率の％に注目するだけで簡単に判別できる。

ＩＳＭ製造業景気指数

米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する製造業の景気先行指数を示します。発表時期は【毎月第一営業日】です。抑えるべき点として、製造業の重要指標であり、景気転換の先行指標として精度が高く、米国金利は当指標に反応することが多いという点です。

消費者物価指数

米国労働省が【毎月１５日前後】に発表します。消費者が平均的に購入する商品・サービスを元に、総合的に物価がどのように変化しているか指数化したもの。主に価値が固定されているものが指標の要素となっており、変化しやすい食品やエネルギーなどは対象外とされている。

個人消費支出

米商務省が【毎月末】に所得・支出の統計を前月の数字を発表します。個人消費支出は、個人が商品やサービスに対していくらお金を支出したかを示す指標です。ＧＤＰを構成する要素の一つで、米国ではＧＤＰの７０％を示す影響があると言われています。消費者物価指数は個人が直接に支出した商品やサービスを対象しているが、個人消費支出は健康保険による医療費支払いなどの支出も含みます。

ＡＤＰ雇用者数

ＡＤＰ雇用者数は雇用統計の先行指標を示したもので【毎月第一水曜日】に発表します。数値は市場予想値（増減）に対して「上回る・予想通り・下回る」という視点で見られる。本指標を非農業部門雇用者数の先行指標と見られることが多いが、同じ計りであるとは言い切れない為、あくまで目安の一つ程度と認識しておく必要があります

失業率

米労働省が毎月の雇用統計で人口に対する失業者の割合を【毎月第一金曜日】に発表します。失業率は国民の衣食住に関わるものである為、物価上昇率などと同様に重要な経済指標として見られている。雇用状況は国によって条件が異なるが、数値の基準は世界共通である一定の数式に当てはめられている。基本的には「 (失業者÷労働力人口)×１００ 」で算出される。

政策金利

政策金利は為替に大きな影響を及ぼす為、絶対に軽視してはいけません。連邦公開市場委員会であるＦＯＭＣが【６週間ごとの火曜・水曜日】に発表します。ＦＯＭＣは年に８回開催され、金融市場が混乱して緊急対策が迫られるような状態では臨時で開催されることもあります。開催最終日（米東部１４時１５分頃）に公表され、議事要旨は３週間後に公表されます。米国の金融政策へに関わる為、為替相場への影響も大きく大変重要な発表です。